2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○田村（貴）委員 名古屋市では、現在、分別収集コストが、選別、梱包合わせて十九億五千万円かかっています。製品プラを加えれば更に一億円の財政負担が市に生じるだろうとのことでありました。 私、地元が北九州市なんですけれども、プラスチック資源化センターでこの間視察をさせていただきましたが、新たに製品プラが加わることで選別等の過程で増える対策が生じるかもしれないとのことでありました。
○田村（貴）委員 名古屋市では、現在、分別収集コストが、選別、梱包合わせて十九億五千万円かかっています。製品プラを加えれば更に一億円の財政負担が市に生じるだろうとのことでありました。 私、地元が北九州市なんですけれども、プラスチック資源化センターでこの間視察をさせていただきましたが、新たに製品プラが加わることで選別等の過程で増える対策が生じるかもしれないとのことでありました。
未利用系にその林地残材が位置付けられまして、そこのなかなか輸送、収集コストが合わないと。地域振興という意味でそれらを利用するということをやれば地域にお金が落ちる、しかしお金の落ちた分だけ集められたプロダクトは費用として高いものになる、そこで需要が付かないという状態かと思います。そこのだから社会システムをつくっていくということが大事ではないかと思います。
バイオ燃料の生産コストを低減させまして化石燃料と生産力をもたせるというためには、今御指摘のありました、先ほど申し上げました生産・収集コストの低減と併せまして、資源作物の開発ですとかあるいは燃料変換技術の開発、こういった技術的な課題を解決することが必要でございます。
それから、それの分別収集というのは、多分頻度を、二週間に一回というわけにいきませんので、一定の頻度はサービスとしてやらないといけないでしょうから、そうすると、コストサイドが、収集コストはどうしても上がるだろうと思います。
これまでも市町村費用の軽減、収集コストの事業者負担を要望してきたが、今後とも強く要請していきたいと鋭い口調で語っておられました。 そこで、最後に一、二聞きたいんですけれども、これは環境省で結構ですが、去年の十月十八日、日本経団連が容リ法の見直しに当たっての提案を行いました。
にほうり込んでそれを集めていたということなんですが、それが有料化でドア・ツー・ドアになって、その結果として、自分が出すごみの責任を持つというようなことがあっていわゆる減量化につながっているということは事実でございまして、実施後二年足らずで約三〇％ぐらいの減量が行われているわけでございますが、それぞれの自治体でやり方が違って、結局、ドア・ツー・ドアにしますと、戸別に集めるということですので、相当また収集コスト
また、二〇〇一年度の容器包装リサイクルでは、年間分別収集量二百三十万三千三十四トンに対しまして、年間再商品化量は二百二十一万一千二十五トンとなっておりますけれども、分別収集コストは自治体負担になっております。家電リサイクルの四品目引き取り台数も八百五十四万九千台となっていますけれども、運搬リサイクル料金は、これは消費者が負担しております。
しかし、日本は、ＳＢＳＴＡが提案しているオプションの、割り当てないというのが一番に書かれているわけですけれども、これを除いて、いずれもデータの不確実性、データの収集コスト、実効性、国際競争力の面から問題があるといたしまして、ＳＢＳＴＡ提案以外の全く新しい割り当て方法の案出も視野に入れつつ、温室効果ガス排出量削減方法を検討していると伺っております。
他方、間伐材を燃料として利用する方法につきましては、燃料収集コストや輸送コストが高いなどの課題がありまして、発電効率の向上や低コスト化等のための技術開発、それから実証試験を推進することが現時点では重要だと考えております。
また、間伐材を燃料として利用する方法につきましては、収集コストあるいは輸送コストが高いという課題がございますので、この辺のことを解決していくことが課題であろうと考えております。 このため、我が省といたしましては、今後とも、バイオマスエネルギーにつきまして、技術開発やモデル事業による実証試験を支援することによりその開発導入に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
それから、できるだけ細かい分別を市民の方にお願いすることによって、収集コストをできるだけ市民の協力で減らしていこうという取り組みもあちこちで行われております。
二つ目には、収集コストぐらいはせめて自治体の負担にさせないでもらいたい、三つ目には、自治体が分別収集したペットボトルなどの容器包装を指定法人が全量引き取るということをぜひやってもらいたいと要望しておられました。
その点で一つ重要なのは、情報収集コストの問題であります。 情報が公開されても、それを手に入れるためのコストが高ければ、評価活動の競争性は保てない。評価を行う人の数というのは、実はどこの国でも実際にはそんなに多くないわけです。百人の人がチームを組んである特定の政策課題の評価をしているというのはあり得なくて、大抵の場合は数人規模で活動をしている。
その場合、ごみの有料化も含めまして、一般ごみもそうなんですが、私たちは東京なんかで例えば人間一人につきどのくらいごみ収集コストがかかっているかということを知らないんです。ですから、たくさん買ってたくさん捨てるという大量消費、大量廃棄のパターンが続くんじゃないかと思いますけれども、こういう中で有料化、一種の経済的手法を使うことがもうそろそろ必要になってきているんじゃないかということなんです。
○藁科滿治君 それでは次に、コストにかかわる問題について幾つか質問をいたしますが、第一に分別収集コストの問題についてです。 これは午前中の質疑でも問題になっておりますけれども、ごみの再資源化を前提にした分別収集のコストをどうするか、個々の自治体にとってもこの問題は大変深刻な問題であるというふうに認識をしております。
つまり、分別収集コストというのは自治体が担うことになっていますから、そういう意味では現時点、スタート時点では原則は貫かれていない。ただ、将来的にはなるべくこの原則が貫かれるような実態に持っていきましょうというのが、きょうの附帯決議でも決議されたわけです。
ですから、今回の法律案の中で出てくるようなそうした効果というのは、やはり総合的に評価して見ていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っている次第でございまして、一概に分別収集コストという形でその費用負担を云々できるような体制に今の日本のごみ処理体制というのはなってなく、もっと複雑な要素を含んでいるのではないかなというふうに理解しております。
こういうことで結果として収集コストというものが非常に高騰しているわけであります。 しかも、集めてきたあらかす、さっき申しましたように自己消化をし、かつ腐敗が進行しつつあるわけでありますから大変臭い。
まずメリット、デメリットに関して申し上げますと、直営方式では、廃棄物の衛生処理を責任を持って遂行することができるあるいは住民サービスが徹底するというようなことで望ましいわけでありますが、反面、収集コスト、作業能率の面で難点があるというふうに言われております。